新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
国土交通省においても、次期国土形成計画の中間取りまとめにおいて、人口減少・少子高齢化等の国土の課題に対応するための重点的取組分野の一つとして地域生活圏の実現を掲げ、暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上に必要なものは人材であり、地域生活圏の実現に向けては、女性活躍の観点を重視した取組が重要としています。
国土交通省においても、次期国土形成計画の中間取りまとめにおいて、人口減少・少子高齢化等の国土の課題に対応するための重点的取組分野の一つとして地域生活圏の実現を掲げ、暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上に必要なものは人材であり、地域生活圏の実現に向けては、女性活躍の観点を重視した取組が重要としています。
それぞれの道路は、地域生活圏を支えるインフラとして大きな役割を担っていますが、とりわけ、国道１６５号は宇陀市の中心部榛原を通り、西は大阪圏、東は名張市を経て伊勢湾近く津市に至る東西を結ぶ幹線としての位置づけであると思っています。
県外や国外に売り込むことも当然大切な視点ではありますが、逆転の発想で、地域生活圏でこのサイクルを県全体で取り組むスケールメリットを生かせれば、ミクロ経済がマクロ経済となり、県内の経済は反転攻勢の手がかりをつかむのではないかと大いに期待しています。 今議会に提案されている「さが堆肥利活用スイッチ補助金」、定松、西久保両議員が議論されました。これも同じ論点だと思います。
そして２つ目に、デジタルとリアルが融合する地域生活圏の構築であります。たたき台では、平成の大合併の問題点、すなわち、広域化の結果、中心部から離れた地域には行政の目が届きにくくなって地域コミュニティーが衰退したことへの問題点を検証し、令和時代の新たな地域の在り方を目指していく必要があるとしております。
○（高校教育課長） まず、県外生徒に対する募集の考え方ですけれども、委員おっしゃったように、確かに特に他県と隣接している地域、生活圏を共にしている地域においては、高校進学の際に県外への流出が起こり得ると認識しております。 一方、本県では隣県に限らず全国募集を実施しておりまして、令和２年度は13校14学科、来年度に向けては14校16学科が実施することとしております。
現在は、2023年度の早期開院を目指して、実施設計とともに用地造成が進められているところでございますが、地元からは、再編前の病院が持っていた人工透析の患者さんの受け入れ能力を県央基幹病院は下回るのではないかとの声や、地域、生活圏で透析が受けられなくなるのではないかとの懸念する声を聞いております。
緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な風土を形成しなければなりません。 以上のような田園都市構想という政治理念あるいは国家運営のビジョンは、個々の言葉としてはややさびかけたものもありますが、その本質は決して朽ちておりません。
そのためには、観光を昔からある役場の観光課と観光業者の観光協会がつくる観光ではなく、地域生活圏を確保し持続させるために観光の概念を改める必要があると思う。つまり、外貨を稼ぐこと、雇用をふやすこと、安心して暮らせること、観光の最も重要な視点である。
◆（鳥飼謙二議員） 一定の規模以下というのは、人口10万人、消防本部職員50人以下というようなことでございますけれども、かなり該当してくるということになりますので、やはり地域の実態に応じた地域生活圏といいますか、そういうものを勘案しながら進めていっていただきたいと思います。 次に、障がい者問題についてお尋ねをいたします。 通常国会で障害者差別解消法が制定をされました。
緑と自然に包まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければなりません。
163 ◯大内委員 先ほどのパブリックコメントの中に出ている，機械的な対応をするのではなく，過疎地域への配慮とか，小規模の場合には近隣の学校との合同授業や単位交換ネット活用などの工夫もできないかなどの，いわゆる地域生活圏を考えた高校の配置も必要ではないかという意見が出ております。
そればかりか、地元の学校以外に通う子供がふえれば、地元以外の学校に通う子供とその保護者の生活、交友関係は地域社会から切断され、地域生活圏の分断化が進み、地域社会の活力や安全な地域をつくる機能の低下も招きかねないという指摘すら出ています。選ばれる学校となるための特色ある学校づくりというのももっともらしく聞こえますが、なぜ今それができないのかも明らかではありません。
この素案の中では、地方分権社会の中で行財政基盤の強化と住民サービス向上へ市町村合併の必要性を強調し、地域生活圏などを踏まえて「結びつきパターン」として二十五の合併パターンを例示しています。これによれば、松戸、市原市など千葉・東葛飾地域の十市を除く七十市町村が含まれており、県内は組み合わせにより人口九十五万から四万四千人の二十三から二十八の市になることが示されております。
具体的には、(1)で求めました北部九州地域内、これは二十二の地域生活圏に分けておりますけども、それと全国九方面の旅客の流動量について、どういう交通機関を選択したのか、また航空利用の際どの空港を利用するかということにつきまして、時間、それから運賃、運航間隔、この三つを指標といたします機関分担・空港選択モデルをつくりまして推計をしております。 二ページでございます。
地域間の交流は、山間地域で県境を隔てている地域、生活圏として昔からのつながりを持つ地域とも具体的な事業推進となった場合、疎外要因となるのが行政の壁と財政的裏づけであります。 そこで、県の果たすべき役割が重要となります。
また、地方機関については、実施部門としての機能が最大限発揮されるよう、地域生活圏の広域化や総合的、一体的な事業の推進という観点から、地方機関の配置、あるいはそのあり方や総合事務所化といったようなのを検討しております。 さらに、権限移譲についても引き続き進めていきたいと考えております。 国の定員モデルの試算に対する評価のお尋ねがございました。
具体的には、まず組織機構の整備として、地域生活圏の広域化や総合的な事業の推進という観点からの地方機関の配置のあり方や、総合事務所化の検討、あるいは分権推進計画に名称や配置基準等の必置規制の見直しが盛り込まれました関係上、農業改良普及センターのあり方の検討といったようなことをやりたいと思っております。
また、地方機関については、地域生活圏の広域化や総合的、一体的な事業の推進という観点から、地方機関の配置あるいはそのあり方や総合事務所化の検討などが必要と考えております。 さらに、県外事務所などについても、その機能や役割などは見直しが必要であると考えております。加えて、引き続き公社・事業団等の統合・見直しを含めた効率運営、活性化の検討も必要と考えているところでございます。
この中山間地域生活圏は，どのような定義で，どのような地域を圏域として考えておられるのか，また，県下で何圏域ぐらいを整備の対象として考えておられるのか，御所見を伺います。 また，計画では，生活中心都市が周辺地域を支えるための生活センターとしての役割を果たすことができるような都市機能の整備がイメージされておりますが，具体的にはどのようなものが考えられているのか，御所見を伺います。
◯佐々木委員 経済活動、地域生活圏の活動、それを展開する交通アクセスは、新交通システムとバスの二つが公共交通であります。新交通システムの運賃、さらには臨海高速鉄道の運賃の申請の基準はどのように考えられているのか、簡潔に答えていただきたい。